若者の就職 希望なき社会でいいのか

神戸新聞　2010年3月23日の神戸新聞朝刊針路21の中で標題の見出しの記事が
ありました。　論者は神戸新聞客員論説委員の内橋克人氏である。


上記の記事は何とか判読可能なので要約はやめておきますが、最後の論評で
個々の企業ないし公的組織の行動に責任はないのか問いかけている。
その後2面で、具体的な企業行動を例にとり論評されています。

上記イメージは2面の記事ですがおそらく判読困難でありますので、この記事の
要約をします。

標題は社会への道筋を複数に

馘首（かくしゅ）＝クビ切りは社会的存在の企業にとって最後の選択で、これまでは
雇用指標は景気が悪くなってから遅れて変化してきた（遅効性指標とされていた）。

現在は経営者は何のためらいもなく雇用調整（馘首）を行う。

自社の利益、業績、株価だけを至上の尺度とする企業行動が、国際競争力強化、
経営効率などの大義を錦の御旗にしながら闊歩している。

多くの大企業は新卒いっせい採用といっせい不採用をし、若者は社会の入口で
シャッタアウトの憂き目に遭う。日本の安定と活力の持続性がかく乱される。

2008年のリーマンショックで派遣切りを実施した企業が決算で3,000億円もの
純利益を計上している。

日本型の国際企業は海外法人に20兆円近い利益を滞留させ、200兆円もの
預貯金を有している。この状態で新就職氷河期を正当化することができるのだろうか。

学生の進む道を多元化しなければならない。企業への就職だけが唯一の進路ではない。
英国の未来雇用基金、ドイツの基礎補償制度などは多くの社会的企業家を育てた。
この制度で社会的貢献を主目的とする「働く場」を自ら創造できる。

労働のミスマッチには下記3種がある。
1）求人過少により失業率が高くなる
2）生きがいがなく、単に食うための労働も広義の失業
3）介護、医療、人間ケアの領域での人材不足

社会主義の国デンマークではケア関連の社会的位置づけを高めることから出発した。
デンマークの毎年出る企業家は1万7000人を超える。

若者達が秘める未来への可能性を奪ってはならない。