新しい防衛計画の大綱

2010年12月17日23：50～24：00のNHK総合時論公論で防衛大綱の意義
と題して解説がありました。　解説者は島田敏男解説委員（政治、外交、安全保障）。

この番組であった解説に若干の補足を加え平成23年度以降の防衛計画について
調べてみました。

今回まとめられた防衛計画の大綱は昭和51年（1976）10月29日に「昭和52年度以降
に係る防衛計画の大綱」以来4代目になるそうである。

新防衛計画大綱の今回の特徴を下記の3点にまとめられていました
1.基盤防衛力から動的防衛力へ
2.南西諸島方面の警戒・監視を強化
3.武器輸出3原則緩和が社民党の反対で先送り

防衛省のHPに平成23年度～平成27年度の防衛計画大綱など公開資料が
12月17日に掲載されています。URLアドレスは下記。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/2011/index.html

1）専守防衛に徹し他国に脅威を与えない2）日米の同盟関係という基本理念は従来どおり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現大綱　　　　　　新大綱
陸上自衛隊　　　編成定数　　　　15.5万人　　　　15.4万人
　　　　　　　　　　　戦車　　　　　　　約600両　　　　約400両
海上自衛隊　　　護衛艦　　　　　　　47隻　　　　　　　48隻
　　　　　　　　　　　潜水艦　　　　　　　16隻　　　　　　　22隻
航空自衛隊　　　作戦用航空機　　約350機　　　約340機
　　　　　　　　　　うち戦闘機　　　　　約260機　　　約260機

Wikipedia（2010年12月24日 (金) 15:10版） による今回の防衛計画の大綱について
下記のようにまとめられています。項目の版番号: 35554721

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について [編集]
2009年（平成21年）、政権与党の自由民主党が、核実験や弾道ミサイル発射実験を行う
北朝鮮、空母建造を行っている軍拡著しい中華人民共和国、軍事力が復調傾向にある
ロシアや、増加する国際平和協力任務に、現状の軍縮体制では対応しきれないとして、
「平成22年度以降に係る防衛計画の大綱」についての提言案を政府に提出した[3]。
提言案には、防衛費縮減の撤回、陸上総隊の新設、武器輸出三原則の見直し、
集団的自衛権の解釈変更などが盛り込まれていたが、2009年（平成21年）8月の
第45回衆議院議員総選挙において自民党が大敗を喫し、民主党政権が誕生した事に
より頓挫した。
新政権発足当初の2009年9月、鳩山由紀夫内閣は防衛大綱の改訂作業に積極姿勢
を示し、年内の改定を目指して防衛省内で作業が始まったが[4]、わずか三週間後の
10月9日に改訂を2010年末まで1年先送りすると発表し[5]同月16日に正式決定した[6]。

2010年（平成22年）2月18日、鳩山首相は自身が主催する「新たな時代の安全保障と
防衛力に関する懇談会」の初会合において、新防衛大綱の策定に関し「タブーのない議論
をしてほしい」と要望した。北沢防衛相は懇談会において「装備産業の基盤整備をどう図るか
議論してほしい」と武器輸出三原則の見直しを要望したことを明らかにし、
これが新防衛大綱に反映される予定であった[7]。しかし、同年6月に普天間基地代替
施設移設問題等の度重なる不手際により鳩山由紀夫内閣が瓦解し、
継いだ菅内閣も同年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件等での不手際から支持率が急落し、
社民党の協力なしには国会運営が不可能になると、社民党に配慮して武器輸出三原則の
見直しの防衛大綱への記述は見送られることになった。

そして2010年12月17日に安全保障会議ならびに閣議で新大綱が決定し、
旧大綱は平成22年度限りで廃止されることになった。新大綱では、従来の日本列島に
均等に防衛力を配備する冷戦型の「基盤的防衛力」の方針が廃止され、
新たに南西諸島方面への中国海軍の進出や北朝鮮の弾道ミサイル、国際テロリズムに
機動的・実効的に対応できるよう「動的防衛力」の方針が打ち出された。
また、武器輸出三原則の見直しの記述の見送りに加えて、自民党提言案にあった
陸上総隊の新設と集団的自衛権の解釈変更の記述も見送られた」


Wikipedia中期防衛力整備計画 (2011)へのリンク（2011年1月5日 (水) 07:58; 125.206.210.10 (会話) による版

武器輸出3原則についての解説


日本の領海と排他的経済水域についての解説

尖閣諸島、与那国島、沖縄も含む南西諸島の防衛のため
潜水艦の配備増強などが必要。

NYタイムスの記事（新防衛計画の大綱に関して）