国民負担率

一昨日のNHKBizスポワイドで与謝野大臣が税と保険の国民負担率について発言
がありました。

国民負担率は国民所得を分母として分子に社会保険負担+税金として計算
されたものです。

日本は38.9％、アメリカは34.7％、イギリスが49.2％、ドイツが52％、スウェーデンが66.2％
だそうです。

財務省のHPにわが国の国民負担率の推移と国際比較のデータが
ありましたのでリンクさせていただきます。

社会保障給付費の国際比較データ

社会実情データ図録のデータ（社会保障給付の対所得比の推移）

1970年の国民負担率は24％程度であったのが40％程度の水準になろうと
しています。また社会保障給付の額は今後も増大することは確実でだれがどうのように
負担していくかということがこの6月までにまとめあげられる予定になっています。
但し、4月の統一地方選挙を控え4月までは給付に関する議論に集中し、
4月以降の負担の議論がされる予定となっており、負担と給付が別々であるのは
おかしく感じる。またこれらの問題は今に始ったもではないはずであり6月まで
超特急での議論で正しい方向性が見出せるかどうかも疑問であるが注視して
いきたい。

菅内閣が進めている税と社会保障の一体改革が失敗すれば、また日本の国債
の信用度ランクはさらに下げられ先進国で最低のイタリアよりさらに低くなることも
予測されています。

今後もこの動きを見守りたい。

将来の展望を見出せない若者も多く若者世代のイライラの数値が年々上昇している
のも気にかかるところである。
社会実情データ図録の収録データより

労働力の中心世代が年金を将来もらえないという意識をもっている割合が
60％にもなるというのむ考慮する必要がある。
社会実情データ図録の収録データより年金をめぐる世代間ギャップ

同じく社会実情データ図録より貧困率の国際比較のデータ
から日本の貧困率は米国ほどではないものの世界的に高い水準である。
この問題を解消するためにアメリカが採用している最低賃金に最大EITC
（現金給付）も大いに参考になる制度である。

現在税金として消費税の引き上げのみが論議されている感があるが、相続税
その他の税についても見直す必要があると考える。