人権侵害の象徴、運用停止へ、法治へ前進・新中国指導部(時事通信社) |
労教制度は毛沢東時代の1957年、右派摘発のため本格的に導入され、近年では反体制派らを拘束するために使われる「中国人権侵害の象徴」(人権派弁護士)。習近平・新指導部は労教制度停止により「法治」を一歩前進させた形で、ミニブログ「微博」(中国版ツイッター)では「歓迎」の声が相次いだ。
中央政法委の孟建柱書記が7日の全国政法委工作会議で、中央が労教制度に関して検討した結果として、「全国人民代表大会(全人代)常務委に報告し、批准を得た後に今年使用を停止する」と宣言した。