米デトロイト、財政非常事態に=過去最大の自治体破綻も(時事通信社) - エキサイトニュース |
日本でも夕張市や長崎の高嶋炭鉱の廃墟、東北の被災地などの例もありよそ事ではない。
今後もより良い行政がされているか一市民として見守る必要がある。
1人850万円の借金をどう減らしていくのか今後、政治の最重要課題である。
【シカゴ時事】米中西部ミシガン州のスナイダー知事は1日、財政難にあえぐ同州デトロイト市について財政非常事態を宣言した。同市は州知事が任命する緊急事態管理者の下で財政再建の道を探る公算が大きい。地元メディアなどが報じたもので、長期債務残高は140億ドル(約1兆3000億円)超に達するという。
今後、10日間の意見申立期間を経て、知事の判断が覆らなければ、緊急事態管理者が任命される見通し。財政立て直しで強大な権限が付与される同管理者は、最終的に連邦破産法第9条の適用申請を勧告する可能性があり、同市が申請すれば米国で過去最大の自治体破綻となる。
米自動車産業の中心地として知られるデトロイト市は、産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に180万人を超えた人口は現在約70万人まで減少し、同市は税収の落ち込みに悩まされている。

















