中国、尖閣は「核心的利益」 初の明言、対日さらに強硬に

共同通信は尖閣問題で下記のように伝えている。
「【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言。中国政府が尖閣について、譲れない国益を意味する「核心的利益」と位置付けていることを外交当局者が初めて公式に確認した。尖閣問題を国家の最重要課題にしたことを意味し、日本に対し一層強硬に出る可能性が高まった。」

また、中国は昨年下記のようなアクションをとっています。
「中国の国連代表団は２０１２年１２月１４日、東シナ海で海底資源の開発ができる
自国の大陸棚を沖縄県の尖閣諸島を含む地域まで拡大するよう求める申請を国連に
提出した。
尖閣諸島を巡って対立する日本をけん制するねらいがあるとみられます。」

前に書いた記事のコピーです。

NYタイムズの著名なコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏の尖閣問題に関するコラム（改訂版）
　中国の主張に同情する意見が述べられています。
尖閣問題関連のコラムなどを抜粋します。
下記はNYタイムスが台湾の学者の見解をベースに記事にしたもの。
下記の標題のコラムでSeptember 19, 2012, 7:38 pm
「The Inconvenient Truth Behind the Diaoyu/Senkaku Islands」

原文のアドレス
　http://kristof.blogs.nytimes.com/2012/09/19/the-inconvenient-truth-behind-the-diaoyusenkaku-islands/

用語：魚釣島＝Diaoyu　尖閣＝Senkaku

日清戦争後、日本は台湾を併合した、尖閣諸島は1895年から日本が領有し実効支配
しているが、1971年頃から中華人民共和国及び中華民国も領有権を主張しはじめた
尖閣諸島の領有権問題。

日本がNYタイムス紙に対して反論した内容です。
October 4, 2012, 2:32 pｍ
http://kristof.blogs.nytimes.com/2012/10/04/the-diaoyusenkaku-islands-a-japanese-scholar-responds/

中国（中国日報）が尖閣諸島であることをWebで喧伝しているサイト
http://www.chinadaily.com.cn/china/Diaoyu-Islands.html

日本政府の反論（詳細は外務省のHP）
　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/jijitsukankei.pdf


1）１９７０年代初めまで抗議がゼロ

2）１９５３年１月８日付け付　中国共産党機関紙「人民日報」の「琉球諸島人民の
　　　米占拠に反対する闘争」の記事で尖閣諸島が沖縄諸島の中の７組の「島しょ」
　　　の1つであることを紹介しています。

Wikipediaより尖閣諸島問題に関する関連年表を引用させていただきます。
　　　（部分抜粋で要約）


1859年以降に大城永保が調査し、1885年に沖縄県庁の石澤兵吾に無人島と報告。
1872年：9月14日琉球王国を廃止して琉球藩を設置。
1879年：3月11日琉球藩の廃止を布達し、鹿児島県に編入。
　　　　　同年4月4日に沖縄県を設置。国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、
　　　　　東京への定住を命ぜられる。
1885年：古賀辰四郎が尖閣諸島での事業展開のため沖縄県に借地契約を請求。
　　　　　古賀の請求を受けて沖縄県庁は内務省に相談。
　　　　　内務省は沖縄県庁にこの島の調査を内々に命令する。
　　　　　1896年明治政府は古賀辰四郎への30年の無償貸与を許可
1885年：9月22日沖縄県令の西村捨三は、「久場島、魚釣島は、古来より本県において
　　　　　称する島名ではあり、しかも本県所轄の久米・宮古・八重山等の群島に接近
　　　　　している無人の島であるので沖繩県下に属しているのであるが、『中山伝信録』
　　　　（中国の古文書）に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものでは
　　　　　ないと言いきれないので、慎重に調査する必要がある」と、内務省に報告。
　　　　 出雲丸による現地調査の結果を追って伝えると連絡。
1894年：7月、朝鮮を巡る対立から日清戦争が勃発。
1895年：1月11日外務大臣・陸奥宗光は、内務大臣・野村靖に国標を建てることに同意
　　　　　を伝える。
　　　　4月17日日清講和条約（下関条約）が締結され終戦。
　　　　　清が台湾と澎湖諸島を日本に割譲。
1912年：中華民国が樹立され清が滅亡。
1918年：古賀辰四郎、死去。 事業は息子の古賀善次が継承。
1932年：魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島が古賀に対し有償で払い下げ
1940年：古賀が事業継続を断念。尖閣諸島は無人島になる
1946年：1月29日「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号により、尖閣諸島を
　　　　　含む南西諸島の施政権が日本から連合国に移される。
　　　　　　米国による沖縄施政の開始
1951年：9月8日に日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）調印。
　　　　　　台湾と澎湖諸島の領有権の放棄。尖閣諸島への日本の主権は残存。
1968年：10月12日 - 11月29日：日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が
　　　　　国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の協力の下に東シナ海一帯の
　　　　　海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、
　　　　　石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される
　(現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1,125億バレルに匹敵する、
　　　1,000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている)。
1971年：6月11日中華民国（台湾）が尖閣諸島の領有権を主張。　　　　　
6月17日沖縄返還協定に調印
　　　　12月30日中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張。

昭和27年（1952）4月28日にサンフランシスコ条約締結で占領から主権を回復したが
沖縄はそのままアメリカの占領地である時代が昭和46年（1971）まで続きました。