早稲田大学教授で格差社会研究で知られる橋本健二氏は講談社現代新書から
出した著書「新・日本の新階級社会」の中で、
日本では次の5つの階級に分けられると分析されています。
１．資本家階級（経営者・役員）：254万人、就業人口の4.1％。
平均世帯年収男性1070万円、女性1039万円。
平均資産総額4863万円（金融資産2312万円）。
２．新中間階級（被雇用の管理職・専門職・上級事務職）：1285万人。
就業人口の20.6％。
平均世帯年収男性804万円、女性788万円。
平均資産2353万円（持ち家がない人は935万円）。
３．正規労働者階級（被雇用の単純事務職・販売職・サービス職・
その他マニュアル労働者）：2192万人、就業人口の35.1％。
平均世帯年収男性569万円、女性687万円。
平均資産総額1428万円（持ち家がない人は406万円）。貧困率2.6％。
４．旧中間階級：806万人、就業人口の12.9％。自営業者など
平均世帯年収587万円。
平均資産総額2917万円。貧困率17.2％。
５．アンダークラス（非正規労働者）：929万人、就業人口の14.9％。
平均世帯年収343万円。
平均資産総額1119万円（持ち家がない人は315万円）。貧困率38.7％。
上記のように900万人を超える、非正規労働者から成る階級以下の新たな階層
アンダークラスが誕生していると指摘されています。
この階級に属する男性の７割が生活苦から家庭を持つことができず
また一人親世帯（約９割が母子世帯）に限った貧困率は50・8％にも達しています。
さらに夫と離死別した女性となると貧困率は63・2％である。
アンダークラスの平均年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、
これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、
63・8％は350万円未満、さらに24・1％は200万円未満である。
これまでの記述に関連するサイトへのリンク
東京商工リサーチが3月決算企業の有価証券報告書から抽出して集計した
「報酬1億円以上」の役員は、240社538人と初めて500人を突破した。
前年は223社466人だったので、前年を大幅に上回ったことになる。
集計対象は2413社なので、約1割の企業で1億円の役員が存在することになる。
一方で上記のようなニュースもあります。詳細は下記サイト。
現状で富める人が昔の金持ちのように社会のために貢献する精神で社会の構造改革に
取り組み負の連鎖を断ち切るようなアクションを取られることを望みます。
政治で解決策を創案していくことが理想であろうが現状では残念ながら
あまり期待できない。
